土木学会構造工学委員会では「低環境負荷土木構造物の新技術開発に関する課題検討小委員会（略称：低環境負荷構造委員会)」(委員長・伊藤義人 名古屋大学教授）を発足させ，委員会活動を開始する予定です．この小委員会の目的などは以下に示すとおりです．積極的に活動して頂ける方の参加を歓迎致します．参加を希望される方は下記の要領に基づきご応募下さい．

			　　　　　　　　　記


1.小委員会設置の目的：
　　　　　　　　　わが国では社会基盤と経済構造の成熟化に伴い，土木構造物の大型化，施工の機
　　　　　　　　械化・省力化といった従来の細分化された研究に代わって，多様化した市民の要求
　　　　　　　　に応じるための新技術の開発に関する総合的な研究が求められるようになってきた．
　　　　　　　　その一つとして，地球規模のグローバルな観点と都市や地域のローカルな観点の双
　　　　　　　　方から環境の維持・改善に対する要求が高まってきている．このような環境分野に
　　　　　　　　対する背景から，土木学会においても論文集の第7部門において環境対応分野を新
　　　　　　　　設するなどの積極的な対応をしているが，現状の環境問題に関するものが多く，土
　　　　　　　　木構造工学的な観点からの，分析や将来技術の展開に関するものが必要である．
　　　　　　　　　本委員会では構造工学的な観点から，低環境負荷土木構造物の新技術開発に関
　　　　　　　　する課題検討と現状の土木構造技術による解決策に関して，基礎的な調査・検討を
　　　　　　　　行うことを目的とする．
　　　　　　　　　例えば，土木構造物の建設・維持補修・再建設のライフサイクル的な見地から
　　　　　　　　の，環境負荷を低減する技術，および，その評価手法などについて検討する．また，
　　　　　　　　新設・既設構造で失われた環境を緩和（mitigation）する構造技術などについて
　　　　　　　　検討する．さらに，循環型社会形成のための構造工学的な見地からの技術の可能性
　　　　　　　　についても追求する．

2.活動内容・期間：
　　　　　　　　　活動期間は2000年度より2年間とし，2か月に1回程度委員会を開催する予
　　　　　　　　定である．本委員会の活動では，環境問題の構造工学の観点からの分析および対策
　　　　　　　　案の調査検討を行い，その成果を報告書としてまとめる．本委員会の活動方針（案）
　　　　　　　　を以下に示す．
　　　　　　　　1)土木構造物の建設・更新に伴う環境負荷に関する課題と対策
　　　　　　　　　(1)材料
		　(2)計画法，設計法，製作工程，施工法，維持・管理手法，更新方法
		　(3)ライフサイクルコスト（LCC）とライフサイクル環境負荷
		　(4)その他
		2)循環型社会構築のための対策構造の構造工学的見地からの研究
		　(1)土木建設材料の物質循環
		　(2)焼却施設，分別処理施設，一時貯蔵施設，高濃度処理物貯蔵施設などの
		　　　対策構造に関する構造工学見地からの研究
		　(3)その他
		3)建設事業・供用に伴う環境対策に関する構造工学的見地からの調査研究
		　(1)交通基盤施設新設時・供用時の環境問題
		　(2)埋め立て工事に伴う環境問題
		　(3)その他
		4)新技術導入による効果の推定・評価手法
		5)その他

3.応募要領―――本委員会に参加を希望される方はA4 用紙(1枚)に，氏名，所属，連絡先住所，
		TEL・FAX ，専門分野と共に，委員として本委員会に期待すること，および委員
		として本委員会に貢献できると思われる事項を記入して，FAXあるいはE-mailに
		て下記宛にお申込み下さい．なお，応募者が多数の場合には，応募書類に基づき判
		断した上で，委員を決定させて頂きます．	
		申込先：〒464-8603　名古屋千種区不老町
		　　　　名古屋大学理工科学総合研究センタ− 教授 伊藤義人
		　　　　TEL 052-789-2737　FAX 052-789-3734
		　　　　E-mail：itoh@cirse.nagoya-u.ac.jp
		締切日：9月29日［金］

4.問合先――――申込先に同じ．