災害対応を担当する自治体・ライフライン企業や民間企業が，災害の 事前・直後・事後に対応しなければならない項目は多岐にわたっており ます。この中でも，防災活動に携わる諸機関，諸団体の間で災害情報が 共有されることが，災害対応を的確に進める上で重要であります。

阪神・淡路大震災のように，多くの被害が広域かつ高密度な都市域に 発生した場合には，被害情報の把握に困難を来すのみならず，多量の情 報を適切に処理し，事態への適切な対応を行うことも困難になることは 明らかです。特に，勃発が懸念される巨大地震災害では，広域にわたる 多数の機関，団体の災害情報共有が被害を最小限に抑える上で重要で あり，焦眉の課題であります。

第6回地震災害マネジメントセミナーは，このような背景から，自治 体・ライフライン企業あるいは民間企業等から，災害情報共有の事例を 取り上げ，災害情報の共有を実現する技術的基盤の構築に向けての一助 になるような有益な話題を提供いたします。また，本セミナーは，東海 地震，東南海地震，南海地震，首都圏直下地震などの巨大地震災害に 対して土木学会が取るべき対応と果たすべき役割について検討している 「巨大災害への対応検討特別委員会」の「災害情報の共有化に関する技術的基盤検討部会」との共催となっています。皆様の積極的な参加を期 待いたします。

なお，講演者，発表タイトルについては変更される可能性があります。 変更については順次地震防災技術普及小委員会のホームページに掲載し ていきます。こちらをご確認ください。 http://www.jsce.or.jp/committee/eec2/bousai/top.html