「民でできることは民で」あるいは「中央から地方へ」という掛け声と共に、公共事業の新しいサービス提供のかたちが問われています。それは、“官治”から“民治”へという『新しい公共事業のかたち』を模索する時代でもあり、また公共資産を“建設"し“所有”する時代から“保全”し“運営管理”する時代への転換でもありましょう。

『サービスプロバイダ』とは、新しい公共事業のかたちを目指したビジネスモデルをいいます。これまでの建設型の産業から転換し、モノの提供だけにとどまらず、新たな価値観に根ざした「公共サービス」をビジネス・ドメインとします。国や自治体が所有する資産を圧縮し、“持たざる公共経営”を実現するための包括的サポートを行います。

『証券化』とは、新しい資金調達の手法です。すでに欧州諸国や、日本の他産業では市民権を得ています。また、平成17年度の国土交通省の重点施策でも初めて取り上げられました。国や自治体が所有する資産のうち、特定の資産を“オフバランス”化し、公的機関の財政状態の健全化に貢献します。長期的な安定収入を生み出す公共サービスであれば、債券投資家にとっては魅力的な市場なのです。

本研究委員会では、社会資本だけにはとらわれず、コンサルタントこそ新しい「サービス」業態を創造できる(日本型)専門技術者集団であるという認識のもとに、新しい産業創造を目指すことを目的にして研究したものです。具体的には、有料道路の証券化あるいは地方鉄道の証券化をとおした課題の明確化、海外および国内の社会投資ファンドの事例調査とその可能性などを報告するものです。

本シンポジウムも今年で18回目となりますが、毎回多数のご参加をいただき好評を博しております。多数の皆様のご参加をお待ちしております。