8 |
第7回地震災害マネジメントセミナー「地震災害のリスク管理と危機管理−ハザード評価からマネジメントの実践へ−」開催 |
● 主 催 | : | 土木学会(担当:地震工学委員会・地震防災技術普及小委員会) |
● 後 援 | : | 地域安全学会、日本地震工学会、日本損害保険協会 |
● 日 時 | : | 2006年3月7日(火)9:30〜17:00 |
● 場 所 | : | 土木会館講堂(〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目 (外濠公園内)) |
● 定 員 | : | 120名程度(申込者多数の場合は先着順) |
● 参 加 費 | : | 会員7,000円程度、非会員8,000円程度(消費税・テキスト代含む) |
● 趣 旨 土木学会では、耐震技術の高度化や地震災害軽減策の策定を支援し、実務担当技術者の対応能力の向上に資することを目的とした
さまざまな活動を行っています。
近年、内閣府により東海・東南海・南海地震、首都直下地震などの地震ハザード情報が開示されています。また政府の地震調査研究
推進本部により「全国を概観した地震動予測地図」が公表され、将来の地震動強度を確率論的に予測した「確率論的地震動予測地図」
も利用可能になりました。このようなハザード情報は、地震対策の実施主体にとって、対処すべき地震像を明確化するのに役立つ情報
であり、その積極的な活用が望まれます。一方、地震被害の防止軽減に向けて実効性の高い対策を戦略的に推進する方法としては、将
来の地震発生のさまざまな可能性を考慮した「リスク管理」的取組みと、地震発生を前提とした「危機管理」的取組みがあり、その両面での対応が重要となります。
このような背景から、今回で第7回を迎える地震災害マネジメントセミナーは、「地震災害のリスク管理と危機管理−ハザード評価か
らマネジメントの実践へ−」と題して、地震ハザード評価から、地震リスク評価、事前策の策定・実施、事後対応に至るまでのマネジメ
ント手法を一貫した流れとして解説するとともに、各方面での先進的な事例を紹介することによって、地震災害軽減のための総合的施
策の進展に寄与することを目的として企画したものです。本セミナーを通じて、地震防災実務に携わる多くの方々が、対策に取り組む際の動機づけを感じ取り、対策の実践に向けて役立てられることを
願うものです。
|
||
● プログラム
(1) タイトル
「地震災害のリスク管理と危機管理−ハザード評価からマネジメントの実践へ−」 (2) 特別講演(2件)
「首都直下地震被害想定」:上総周平氏(内閣府参事官) “首都直下地震対策専門調査会”が平成17年度に取りまとめる大綱として、首都圏直下の被害想定結果についてご紹介いただき、行うべき事前・事後の対応を講演いただく。 「事業継続ガイドライン」:西川 智氏(内閣府参事官) “民間と市場の力を活かした防災力向上のための専門委員会”で取りまとめたBCPガイドラインをもとに、企業に求められている事業継続計画についてご講演いただく。 (3) 話題提供(7件)
1)地震リスク管理・危機管理の全体像:多々納裕一氏(京都大学防災研究所教授)
地震リスク管理・危機管理の全体像を、防災投資の経済的な観点からご説明いただく。 2)地震ハザード評価(地震動予測地図の作成):藤原広行氏(独立行政法人防災科学技術研究所プロジェクトディレクター)
ハザードマップ作成の技術論に加えて、“全国を概観した地震動予測地図”の公表の意図をご説明いただく。 3)地震リスク評価:兼森 孝氏(応用アール・エム・エス(株))
地震リスク評価手法、評価結果の利用(リスク回避・低減・分散・移転・保有)について、一般的な内容をご説明いただく。 4)国土交通省における取組み事例紹介:日下部毅明氏(国土交通省国土技術政策総合研究所地震防災研究室室長)
国土交通省の、地震リスク管理・危機管理への取組み事例をご説明いただく。 5)防災マネジメントによる企業価値向上:野田健太郎氏(政策投資銀行)
防災会計、防災格付け、企業防災SRI (Social Responsible Investment)等の紹介をしていただき、企業の防災への取組
みが市場でどのように評価されつつあるのか、また、防災投資に関する財務手当てについてご説明いただく。 6)事業継続計画の事例紹介:指田朝久氏(東京海上日動リスクコンサルティング(株))
BCP策定の事例として、東京海上日動火災保険の事例をご説明いただく。 7)医療機関の耐震・防災対策:長澤 泰氏(東京大学教授)
医療機関が取り組むべき課題を講演いただく。 |
||
● 申 込 先 | : | 学会ホームページ行事案内の参加申込状況New (http://www.jsce.or.jp/event/frameset.htm)のとこ ろからWEB申込か申込用紙を出力しFAXでお申込 みください。 |
● 申込締切日 | : | 2006年3月1日(水) |
● 問 合 先 | : | 土木学会 研究事業課 今村玲子 TEL:03-3355-3559(内120) E-mail:imamura@jsce.or.jp |