土木学会誌
お知らせ(公募)本部

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地震動研究の進展を取り入れた公共社会インフラの設計地震力に関する研究小委員会委員募集

地震工学委員会では、平成18年から新たに下記の研究小委員会を設置いたします。それに伴い、委員を公募いたします。本小委員会に 関心のある方は、ふるってご応募くださるようお願いいたします。

委員会名
地震動研究の進展を取り入れた公共社会インフラの設計地震力に関する研究小委員会(川島委員長)
研究目的
土木構造物の分野では1990年に道路橋の耐震設計に取り入れられた地震時保有耐力法を皮切りに、兵庫県南部地震以降、2段階設 計法が普及し、震度法的耐震設計法の殻がようやく破られるようになってきました。しかし、現在、広く用いられてきている地震動の地 域マップは昭和52年の建設省総合技術開発プロジェクト「新耐震設計法」の成果を受けたものであり、震度法時代の考え方でとりまと められたものであることに代表されるように、現在の設計地震力には大規模地震をどのようにとらえるかに関して、時代の要求にそぐわ ないものが少なくありません。さらに、構造物の限界状態や安全性レベルに対する考え方が異なることから、構造物ごとにレベル2地 震動が大きく異なるのが現状であります。構造物の種類が多く、特性も異なる土木構造物では、構造物ごとに設計地震力が異なるこ とは当然ですが、根底には統一した理念とコンセプトが必要とされます。しかし、レベル2化の流れに対応することが急がれ、設計地震 力策定の統一コンセプトの構築が後回しになっているのが現状です。このような課題を克服することを目的に本小委員会を設置し、 共有すべき設計地震力のあり方に関して以下に示す内容で検討を進める予定です。
活動内容
活動は、年4回程度の小委員会とE-mailによる議論を通して行われる予定です。例として、以下のようなテーマを予定しています。
(1)地震調査研究推進本部や内閣府等を中心とする活断層研究やこれに基づく地震動研究をどのような姿勢で受け止め、取り入れていくかに関する基本事項を検討する。
(2)土木構造物の耐震設計の合理化のために必要とされる地震動研究とは何かに関する検討を行う。
(3)性能目標の設定と土木構造物の設計地震力のあり方に関する 検討を行う。
上記以外にも、委員からの提案によりさまざまなテーマを取り上げます。ただし、委員会出席のための交通費等は支給されません。
活動期間  :  3年間
募集人数  :  10名程度
応募方法  :  本小委員会に応募される方は、(1)氏名、年齢、所属、連絡先住所、電話番号、FAX番号、E-mailアドレス、 (2)本小委員会で取り組みたい内容のキーワード(20字程度)を記入し、下記申込先までお送りください。
応募締切  :  2006年8月30日(水)
申込先  :  土木学会事務局担当:今村玲子
E-mail:imamura@jsce.or.jp
TEL:03-3355-3559(内線252)/FAX:03-5379-2769


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