土木学会誌1月号モニター回答

　この討論会で行われた内容は、正に今直面している問題定義がされていたように思えた。
　建設ＣＡＬＳのための一貫でもある、データー交換に関する基準の作成にあたっては、それぞれ発注者、受注者、それにベンダーを含んだメンバーで構成されているようで、それぞれの立場を理解しあいそれぞれの視点から見て合致されるものに仕上げてほしいものだ。
　ただし、地場企業のその方面に疎い会社はまだまだ数は減らないのが現状であり、高い次元で話をするのも結構であるが、その辺りはどのように対応していくのであろう。
　　討議内容にもあるが「指示どおりにデーターを作るだけでは・・・・・・利用していくかが大事」これは受注者の責任でうまく効率化を図りなさいよ、という形にとらえることができるが、それは勿論のことだと思う反面、そうは思わない受注者も存在するのではないだろうか。まあこのような会社は、時代に順応できないなら終極を向かえるほかないよ、といわれるのが現代社会の流れであろう。
　　しかし、基準を設ける目的がはっきりしている以上、行政側もアフターをしっかりしていただきたいものだ。基準がきまりトランスレータも完成したから、さあやりなさいというのではなく、前もったセミナーの開催、準備費等々の対応ものぞまれる。
　セミナーの数はまだまだ少なく、中央で行われることが大半で、地方業者は出向くことさえもままならない。
　国レベルで見れば、情報機器関連の整備にはいわゆる「パソコン減税措置」なるものがさらに１年のび、われわれにとっては喜ばしいことであり、このような措置を業務を受注した業者に摘要するなどおこない、会社の競争は機器の整備率ではなく、情報リテラシーと業務遂行のための技術力で競え合える世の中であってほしいものだ。
（株式会社タイセイプラン　技術部　設計課　　月待隆信）

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