土木学会誌1月号モニター回答

　単位投資当たりの便益が大きい首都圏の公共事業に優先的に投資せず、単位投資当りの便益が低い地方圏の公共事業に投資をしているのではないかという疑念が国民にあるように思います。このような疑念に対応するため、最近では、建設白書や運輸白書等に費用便益比率が一部記載されるようになりましたが、ぜひ、土木学会誌面上でこの数字の算出過程を検証していただければと思います。公共事業を行う際に費用と便益を明らかにすることは大切だと思いますが、それにもまして、国民の理解を得るためには第三者による検証が必要だと思います。
（国際協力事業団　神崎博之）

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