第３号議案 平成１１年度事業計画
土木工学に関する学術・技術を通じて人々の幸福と社会の福祉、発展に寄与することを目的とする本会は、幅広い視野にたって新しい時代の負託に応え、来る世紀の社会資本整備の将来像を土木技術者の視点から提起し、常に社会との信頼関係を構築する努力を継続する。学術・技術に関する調査研究を高い透明性ものとに推進し、公共事業の中立的評価と、その適正な水準に関する社会的合意形成に向けた努力を今後も継続する。
会員に対しては、土木工学ならびに関連分野に関する情報、調査研究のための環境及び会員相互の交流の場を提供し、これらの質の向上に努める。近未来の技術および教育システムの国際化に対応するための事業を協力協定機関とともに推進し、今後の土木工学の展開の場と、会員の活躍の場を広げる努力を行う。本会の運営に関する情報の公開と迅速化に一層、努める。
（１）総務部門関係：全面改正なった定款、細則、規則、内規のもとに合理的、効率的な学会運営を図る。 また，昨年度に制定された「土木学会倫理規定」の普及・啓発を関連部門と協力し積極的に推進する。さらに肥大化・多様化する学会活動の各種情報の公開、あるいは社会からの意見等を受け入れるためのルール化を行う。 土木学会賞の授与をはじめ従来からの学会活動を実施するとともに「国際的技術者資格と教育問題」等、時代に対応した新たな課題について、推進機構に業務移管する前の準備・検討を積極的に行い、国際交流・国際貢献あるいは対社会的な活動を行うための運営組織の充実を図る。
（２）企画部門関係：昨年度に継続して、学会の社会的使命としての「国土防災の適正水準のあり方」や「２１世紀に望まれる社会資本整備のあり方」および「プロジェクトの評価に関する研究」の成果をとりまとめるとともに、従来の活動では対応困難な「２１世紀の土木技術者の活動の方向」を探る。学会の最大行事である年次学術講演会（全国大会）は中国支部担当のもとに９月２２日から３日間広島大学で開催する．また学術振興基金・学術文化特別会計事業の運営を継続して行う。
（３）財務・経理部門関係：公益法人として社会的・国際的な貢献に資する活動をより一層の充実を図るために、学会運営内容や一般管理費の見直しによる経費削減の努力を続け、会員・支部部門の積極的な会員増強策を支援し、会費収入の増加策を採り入れた予算を編成するとともに、厳正・公明な執行を継続して行う。
（４）出版部門関係：機関誌である「土木学会誌」を継続して年１２（＋別冊１）を発行。また、会員の研究成果を厳正かつ公正・中立に評価し、学界及び広く社会に公開するために「土木学会論文集」を発行する。さらに大震災発生から５年目を迎える本年度には「阪神・淡路大震災調査報告書」を完結させるとともに、各種調査研究委員会の成果を刊行物として出版し、広く斯界の発展・向上に貢献する。
（５）調査研究部門関係：従来の科学技術から国際的に緊急課題となった地球環境問題の調査研究まで、２９の調査研究委員会のもとに、専門化されたそれぞれのテーマごとに調査・研究活動を行う。
（６）国際部門関係：現在までに協力協定を締結している１１学協会との交流を一層活発化すると同時に、より多くの学協会と協力協定を締結する。土木学会の海外支所の設置に着手し、留学生の集う会の開催と合わせて海外の技術者、研究者とよりきめ細かい情報交換ができる仕組みを構築する。 さらに、土木学会全国大会における英語セッションや英語による研究討論会を企画し全国大会の国際化に貢献する。また、国際ニュースレターの刊行を継続し、英文ホームページと合わせて英語による情報発信を図る。
（７）広報部門関係：我が国の土木事業並びに土木技術の役割、さらには土木工学の研究成果を、社会との対話の中で広く広報していくための諸活動を実施する。
（８）会員・支部部門関係：「職場班」を基盤として，平成１１年度から会員増強３ケ年計画を発足させ，会員５万人体制を目指す．これとともに改正された定款とこれに伴って見直された支部規程の下に一層の発展を図り，会員活動を充実させる。
（９）災害緊急対応部門関係：地震、河川災害や土石流などの災害発生に際し、迅速な調査を行い，国民の負託に応えられるよう緊急活動を行う。
（10）学術資料館・土木図書館部門関係：付属土木図書館における史・資料の充実を図るために、蔵書構成の見直しとともに史・資料の発掘・調査・収集を行い，会員はじめ広く社会への情報提供を行う。 また、２１世紀の学会活動の拠点としての「学術資料館」建設のための計画・準備を続ける。
（11）土木技術推進機構：本年度，創設された土木技術推進機構のもとで次の事業を実施する。
@国際規格に関する事項
A技術者資格，技術者教育に関する事項
B技術評価システムに関する事項
Cアジア土木技術国際会議に関する事項
D外部資金の導入に対する事項
Eその他，本機構の目的を達成するための事項
F関係委員会に関する事項