提言要旨

本レポートは、台風第19号災害の内、主として河川の氾濫を対象に、集中的な現地調査と俯瞰的かつ総合的な討議を行い、今後の国土づくりに求められる要点を提言としてとりまとめたものである。

これまでの流域全体のバランスを考えた治水事業の蓄積により、全般的には治水安全度が飛躍的に向上してきた一方で、地域の氾濫リスクは実感しにくく、水害に対する認識も薄れつつある。しかし、大河川でさえ年超過確率1/30〜1/50程度の安全度にも達しておらず、地方の中小河川はさらに低い安全度である。水害に対して脆弱な地域を多く抱える中、高齢化や人口減少で水防活動・避難は一層困難となっている。そうした中、これからの治水計画に求められるのは、流域全体を見据えた視点である。防災対策に大胆な投資を進めると共に、流域全体を俯瞰した強靭性の高い国土づくりと、地域のリスクに応じた効率的な国土利用への転換が求められる。国、都道府県、市区町村、自治会等の地域コミュニティー、民間企業および国民が協働し、実際の計画・事業を担う土木技術者・土木技能者等が専門的な知見と能力を発揮させ、地球温暖化を見据えた国土計画を再構築する時に来ている。

流域治水は、流域の自然を適度に保全・活用しつつ、河川管理者が治水対策を実施し、地方自治体が保水・遊水機能を有する土地の保全・整備、二線堤や輪中堤等の施設整備、内水排除のための下水道整備、氾濫リスクのより少ない場所への都市や住宅の誘導、災害危険区域設定、防災集団移転事業の推進などを行い、地域コミュニティーや住民が円滑な避難体制を構築するという、自助・共助・公助の総力をあげた治水の総体である。流域治水では、氾濫リスクに応じて段階的な治水安全度を設定した、多段階防御設計を基本とする。そのため、現状あるいは将来の整備状況において，どの程度の降雨で、どの領域がどの程度氾濫するのかという氾濫リスクを、解析・観測技術とデータを駆使して特定し、新たに「多段階リスク明示型浸水想定図（仮称）」を作成することで、長期的には居住地を安全な場所に集約することを目指す。なお、流域治水を実施するには、各流域の将来像及びそれに向けた取り組みを具体的に協議する、大規模氾濫減災協議会のような組織が重要である。

自然環境の保全、親水、利水、文化の継承等とのバランスも考えたハード対策の徹底に加え、氾濫リスクが高い場所を特定した上での重点的対策を優先すべきである。こうした治水事業に加え、氾濫リスクの高い地域では、地域の状況とニーズを踏まえた上で、氾濫リスクの差異を前提としたまちづくりを行う。並行して、保険システムをはじめとした種々の市場メカニズム等を通じた対策を講じ、「災害危険区域」を指定するなどして、居住の制限も行うべきである。一方では、流域の状況を俯瞰しつつ地先・広域の水防体制を強化し、避難計画を再考する必要もある。いずれにせよ、気象庁、国や県等の河川管理者、自衛隊、市区町村、報道・放送機関、水防管理者や地域コミュニティー、民間企業および個人等、関係する主体の間での話し合いを習慣化し、子供たちをはじめとする一般市民への防災教育を通じ、川について知る機会を増やしておかなければならない。

強靭性の高い国土づくりと、地域のリスクを踏まえた戦略的な国土利用を進めるためには、最重要の河川整備への投資と共に、氾濫を抑える流域対策、および氾濫リスク評価等に基づき氾濫に備える流域対策を進化させ、ハード・ソフト両面で地先・広域の水防を行う必要がある。それに加えて、氾濫リスクに基づくまちづくり・住まい方の改善等による被害軽減を進め、地域・都市政策と治水政策が一体となった「流域治水」の実現に向けた重点的施策の実施が求められる。