土木学会誌
公募

地震工学委員会地震防災技術普及小委員会委員の公募について

地震防災技術普及小委員会では,来期(2003年度・2004年度)の委員を公募いたします。特に,実務技術者への地震防災技術の普及に関心のある方は,是非,奮ってご応募くださるようお願い申し上げます。

1. 委員会名称 地震工学委員会地震防災技術普及小委員会
2. 委員会の活動目的
本委員会は,阪神・淡路大震災の直後に「耐震基準等基本問題検討会議」と「阪神・淡路大震災対応技術特別研究委員会」がとりまとめた提言をうけて,高度化する耐震設計・地震防災技術の実務展開のあり方を調査研究するとともに,自ら実務技術者に最新の耐震設計・地震防災対策を系統的に学ぶ機会を提供するために設置されたものである。地震工学委員会の常置小委員会として,すでに6年の活動実績がある。
3. 活動内容
これまで,防災マネジメントと耐震設計の2つの視点でWGを設け,実務者を対象にしたセミナーを企画し,委員会外の講師のご協力を得て,実施してきた。「実務者のための耐震設計法入門」を東京で5回,札幌・仙台・大阪・福岡で各1回開催し,そのテキストを基に「実務の先輩たちが書いた土木構造物の耐震設計入門」を出版した。また,「地震災害マネジメントセミナー」を東京で2回,静岡・神戸で各1回開催した。2000年には台湾で,2001年には中国の北京・上海で,地震災害軽減に関するセミナーも挙行した。
今後は,高所大所からの地震防災技術の普及を目指した「懇話会」,体験・体感する機会を提供する「実験見学会」などの普及活動の充実に努める他,防災技術の普及のあり方を見直し,地震工学委員会全体の活動との関わりについても議論していきたい。委員会は,30名程度で構成し,年に5回程度開催する。なお,委員会出席のための交通費等は支給しない。
4. 公募する委員の数および任期 公募する委員の数は10名程度とする。また,任期は2003年7月1日から2005年3月末日までとする。
6. 応募方法 下記の事項を記述したメールまたはFAXを送付する。
(1)氏名,(2)所属組織(部課等まで)および役職,(3)連絡先(郵便番号・住所・電話・FAX・E-mail),(4)地震防災・耐震設計関係業務の従事年数,(5)当委員会活動で実施したいこと
6. 応募先 土木学会事務局担当:飯野
E-mail:minoru@jsce.or.jp
FAX03-5379-0125/TEL03-3355-3559
7. 日程 応募締切り:6月20日[金]/選考結果通知:6月30日[月]

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