本小委員会の第1の目的は，わが国が鋼構造に関する設計標準の国際化に主導的に対応できるようにするために，国土交通省・国土技術政策総合研究所，独立行政法人・土木研究所，（財）鉄道総合技術研究所，および，日本鉄鋼連盟，日本鋼構造協会，日本建設コンサルタンツ協会，日本橋梁建設協会等との連携の中から，『土木学会鋼構造委員会として何をなすべきか？』，その果たすべき役割分担を明確にすることである。

さらに，それを踏まえながら，対応の基本方針と具体的な対応要領を策定するとともに，分担すべき役割を継続的に果たせるようにすることである。基本方針を立てるべき対象としては，例えば，(1)CEN，非CENのネットワークの構築と，TC167（鋼構造）におけるISO規格の適正化に関する国内外協議，(2)ISO規格の改定や，ISO規格の提案・審議に関する国内外協議，(3)わが国の技術に応じた部分安全係数のオーソライズと，試設計による検証，(4)ISO規格，および，国内外規格・規準による試設計のキャリブレーションなどが考えられる（土木学会誌2003年5月号特集参照）。

第2の目的は，ISO規格・海外規格の制定動向を継続的にモニタリングして分析するとともに，海外調査団，海外招聘，および，シンポジウム，出版など，調査，啓蒙のための事業等を企画することである。なかでもISO規格については，TC98（設計の基本）における動向のモニタリング，特にISO2394を補正する主旨でAPECを舞台に新たに提案されたISO/WD22111「構造設計の一般的枠組」の分析が，現在，急務となっている。

第3の目的は，土木学会ISO対応特別委員会（国土交通省，農水省委託，常置化を検討中）に対するサポートを，鋼構造委員会として，確実にかつ滞ることなく行えるようにすることである。