震度計の設置促進と利用拡大に関する研究小委員会（仮称）

周知のように震度計による震度情報は地震災害の軽減のためのさまざまな初期活動を進めるうえできわめて重要な一次情報となる。現在，気象庁は直轄の約600か所の震度計に加え，各自治体で設置の約2,800か所の震度計を合わせて震度情報として発表している。

しかし，昨今の財政難から多くの自治体は震度計の維持管理に充分な予算を配分するのが難しく，老朽化しても更新で対処できない可能性がある。さらに，市町村合併で自治体の統合が進むと設置箇所も統廃合され減少する恐れさえある。

加えて，去る7月26日に連続して発生した宮城県北部地震の際に震源近傍で震度6強を観測した自治体設置の震度計における設置法について問題が指摘された。また，計測震度および最大加速度値が速報として公表されたものの，その基になった加速度数値データの回収が不成功に終わったことも明らかとなった。

近年，東海地震ばかりでなく，首都圏や近畿圏における直下型地震は活動期を迎えて何時起きても不思議でないとされている。また，最近の地震観測の事例から微視的な地形・地盤効果（ローカルサイトエフェクト）により地震動の強度が大きく変動することが明らかになってきており，震度計の設置密度の向上と設置方法の改善も含む信頼性の向上が一層求められるようになった。

以上から，震度計の設置促進の方策を考えるとともに，その設置法，計器の維持管理，さらに取得データの利用高度化などの諸課題を検討し，その結果を防災に関わる技術者研究者と関係機関ならびに市民に示し，必要な施策をまとめ提案する。

具体的には小委員会発足時に改めて議論決定することになるが，次の項目が想定される。

（1）震度計設置・維持管理に関する現況調査

（2）震度計を含めた地震計設置・維持管理に関する既往の研究整理

（3）震度計設置の影響因子の抽出と影響度の検討（比較実験，比較観測，数値シミュレーションなど）

（4）震度計設置・維持管理マニュアルの検討

（5）震度情報の利用に関する現況調査

（6）設置者の利益に資する震度計および震度情報データの活用方法の検討

（7）震度計の設置と震度データ活用に関する提言

（8）その他

小委員会設置から2年間。

神山　眞（小委員長候補，東北工業大学）

片岡俊一（幹事長候補，弘前大学）

後藤洋三（（独）防災科研）

市村　強（東北大学）

中村　晋（日本大学）

清野純史（京都大学）

大保直人（鹿島）

その他公募委員10名程度。

2004年1月24日［土］

片岡俊一（弘前大学）

E-mail：kataoka@cc.hirosaki-u.ac.jp