土木学会誌5月号モニター回答

　追記で、かろうじて土木工事の必要性をうたっているが、全編に渡って暗い内容となっている。それもこれも「年齢３区分別人口推移」表が現すとおり、今年を境に生産年齢人口数が減少へと推移し、年少人口数と老年人口数とが逆転することに端を発する。では市場を国外へ、発展途上国へと探しても、先進国となってしまったがための円高がネックとなり、では先進国へと向けてみても世界のスタンダードと異なる日本流のコミュニケーション・ネゴシエーション・マネージメントが邪魔をし、まともな契約すら難しい。下手を打ったらお尻の毛まで抜かれかねない。正に五里霧中である。しかし歴史的に見てもそういう時にこそビジネスチャンスはある。それを何処に設定するか、今後の楽しみである。
（（株）大林組　後藤嘉夫）

　書きにくいテーマだったと思われるが、トレンドで見た一つの展望を解りやすく示していただけた。今後長く公共事業の概念が同じのままとは思えないし、公共事業の枠組みは変わっていくであろう。公共事業が公共投資とほぼ同じ本稿の概念から、公共のための事業という広がった概念の時代になると思われるし、ＰＦＩはその先駆けとも判断できる。　筆者は楽観論は勘弁して欲しいというが、公共がいわば個とのパートナーシップに目覚めつつあるように、個の側の公共性への目覚めも必ず生じるもののように思う。タイトルからは、例えばこのような観測記事めいた内容もあってよいのだろうが、この記事は、敢えて避けて書こうとされており、それが「楽観論は………」で集約されているように感じる。　整理された情報として信頼感が高く、誉められるべき記事だと思う。
（伊戸川環境総合企画　　伊戸川善郎）

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