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最終更新日：2024.12.1
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行事本部

７．2008年度・河川技術に関するシンポジウム―新しい河川整備・管理の理念とそれを支援する河川技術に関するシンポジウム―の開催

行事コード：8034／行事略称：「河川技術シンポ」

河川部会は1997年度に土木学会水理委員会（現水工学委員会）に発足した部会です。既存の3つの部会 （基礎水理部会、環境水理部会、水文部会）との連携協力を推進するとともに、学術と技術の橋渡し、官・学・民の連携、従来の河川工学以外の河川に かかわる学術との学際領域への展開など、河川の技術に求められるさまざまなインターフェイス的側面を追求することを目的としています。河川 部会では2008年度も標記シンポジウムを下記のように企画いたしましたので、ふるってご参加いただきますようご案内申し上げます。

・主　催

土木学会（担当：水工学委員会河川部会）

・日　時

2008年6月5日（木）・6日（金）
（受付は両日とも9:00〜を予定）

・場　所

東京大学農学部弥生講堂（東京都文京区弥生1-1-1）
（地下鉄南北線「東大前」駅徒歩1分または地下鉄千代田線「根津」駅徒歩8分）

・参加費

一般6000円、学生4000円（論文集代含む）

・定　員

350名

・シンポジウム構成

（1）特定課題
（1）河川整備・管理に資する河床変動予測技術の発展の方向
河床変動計算は、土砂水理学の知見の充実と計算技術の向上に支えられて急速な進歩を遂げ、一次 元はもちろん、平面的な地形・河床材料の変化予測や植生の影響取り込みなども行われるようになり、根幹的な河川技術の1つを成しています。一方で、河川整備・管理の 展開に伴い、求められる内容も変わってきており、現在実務に一般的に適用されている予測技術（体系）が十分とは言えない状況もありま す。本セッションでは、上記テーマを基軸に、河床材料変化等を含む河床変動予測技術を今後どのように発展させていくかについてさまざまな観点から議論したいと思います。
（2）洪水の予測技術と治水施設の操作運用
洪水による被害を防止・軽減するためには、精度の良い洪水予測情報に基づいて、効果的に治水施設を 操作・運用し、住民に適切なタイミングで防災情報を提供することが必要不可欠です。このようなことから、洪水予測に関する多くの研究 がなされ、さまざまな技術と知見が蓄積されてきました。近年では、地上レーダや人工衛星による面的な雨量観測、気象力学モデル・降雨流出モデルの発展などとあいまっ て、洪水の予測技術は新たな展開を見せつつあります。しかしその一方で、こうした洪水予測の研究成果が、必ずしも河川管理の現場で 有効に活用されていないという指摘もあります。本オーガナイズドセッションでは、現行の洪水予測・管理における課題、ならびに洪水予測 研究の成果が現場で十分活用されない理由を浮き彫りにするとともに、こうした問題点を解決するために産官学それぞれが何をしなければならないかを議論したいと思います。
（2）一般課題
河川部会が目的とする河川技術にかかわる研究および報告について、ポスター発表のもと活発な議論を期待します。
なお、シンポジウムのプログラムの詳細につきましては5月中旬に、下記河川部会のホームページに掲載します。
http://www.ctie.co.jp/jsce-kasenbukai/

・シンポジウムに関する問合先

〒103-8430東京都中央区日本橋浜町3-21-1
（株）建設技術研究所　東京本社 兪 朝夫
TEL ：03-3668-4599
FAX ：03-5695-0249
E-mail：yu@ctie.co.jp

・申込方法

下記のいずれかの方法でお申込みください。
（1）土木学会ホームページ：http://www.jsce.or.jp/event/active/information.aspの「本部主催行事の参加申込」ページよりお申込みいただけます（土木学会員のみ）。
（2）FAX：学会誌織り込みの「本部主催行事参加申込書」をご利用ください。上記ホームページからもダウンロード可能です。申込書到着 後、10日前後で折り返し「参加券」をお送りいたします。

・申込締切日

2008年5月22日（木）【必着】

・論文集販売についてム

論文集のみご購入希望の方は、シンポジウム終了後（6月10日以降）に土木学会出版事業課図書販売係（http://www.jsce.or.jp/publication/）にお問い合せください。
印刷部数に限りがございますので、ご注文にお応えできない場合はご容赦ください。
なお、会場でも販売しますが、現金販売に限らせていただきます。価格：5000円（税込、送料別）

・参加申込、販売に関する問合先

土木学会研究事業課　岩西
TEL ：03-3355-3559
© Japan Society of Civil Engineers　土木学会誌編集委員会