６．建設マネジメント委員会 21年度公共調達シンポジウム
(社)土木学会建設マネジメント委員会
(社)土木学会建設マネジメント委員会は、我が国の建設事業に係る公共調達のあり方について様々な観点から研究活動を行っておりますが、平成21年度より、この分野の各方面で行なわれている取り組みの情報共有を図り、PDCA活動を実践する場として「公共調達シンポジウム」を開催していくこととしました。
これは、建設事業を取り巻く環境、制度が大きく変化する中で、より効果的な公共調達の実現に向けて多様な取り組みが実施されるようになっている現状を踏まえ、それらの情報交換(事例発表等)を通じて、Good Practiceの共有、課題の把握や今後の取り組みのあり方の模索を行うなど、学会がマネジメントセンターとしての役割を果たし、改善運動の深化と拡大に寄与しようとするものであります。
つきましては、平成21年度の公共調達シンポジウムを下記のとおり開催することといたしますので、積極的な事例の発表と多数の参加をお願いします。なお、これは「土木学会認定CPDプログラム」の対象となっております。
・日程、場所
●日程：平成2１年６月９日(火) 13：00-17：30
●場所：土木学会2階講堂(東京都新宿区四谷1丁目外濠公園内 JR四ツ谷駅徒歩3分)
・テーマ
本シンポジウムは、公共調達の実務の現場で実施されている意欲的な取り組みの事例について、それらの当事者(発注者、受注者、その他どのような立場でも可。)から実施状況や実施結果を発表等していただき、参加者全体で意見交換することによって進めるものであります。
取り扱うテーマは、公共調達の全般を対象とします(一般課題)。ただし、シンポジウムの開催毎に特に集中して意見交換する課題を設けることとします(特定課題)。
●今回の特定課題；事業執行方式における新たな取組(PM、CM等)
・事例の募集
発表していただく事例を広く募集します。意欲的な取り組みの行なわれている現場の当事者の皆様に、その概要を別添様式に基づき4月27日(月)までに、下記の学会事務局宛にE-mailにて登録をお願いします。なお、発表事例が多数に及ぶ場合には、発表時間や発表方法に調整を行なうことをあらかじめご了承ください。
また、シンポジウムに出席できない場合であっても、登録していただいた事例は資料に取りまとめ紹介させていただきますので、積極的に事例の登録をお願いします。
・参加申込
シンポジウムにはどなたでも参加できます。
●参加費(資料代込み)：会員；1,000円，非会員；2,000円，学生；無料【要学生証提示】
●申込方法：(1)氏名 (2)土木学会員の有無(会員番号) (3)所属(勤務先等) (4)連絡先(住所、電話番号、E-mail)を下記学会事務局宛までE-mail(件名を「21年度公共調達シンポ申込」として下さい)でご連絡下さい。折返しご連絡(返信)を差し上げますので、「その返信メール」を印刷したものを参加券とし、受付にご持参下さい。※「請求書」でのお支払を希望の方は、申し込み時に、請求先宛名・請求書送付先・金額(人数)も合わせて記載下さい。
●申込締切日：６月２日(火)【席に余裕のある場合は当日参加可】
●定員：120名(申込先着順)
・問合先
(社)土木学会 研究事業課
建設マネジメント委員会 担当：岡田 絵美
TEL:03-3355-3559 / FAX:03-5379-0125 / E-mail: okada＠jsce.or.jp
建設マネジメント委員会 担当：岡田 絵美
TEL:03-3355-3559 / FAX:03-5379-0125 / E-mail: okada＠jsce.or.jp
・事 例 登 録 様 式
・登録様式記載に当たっての注意事項等
1.この登録様式に記載された内容は、公共調達シンポジウムの資料として配布されるとともに、情報共有の観点から関係方面に広く配布されるものとなることを、あらかじめご承知おき下さい。
2.「取組区分」は下表のとおりとします。なお、取組が複数の区分に該当する場合は複数選択可とします。
| 区 分 | 該当する取組例 | |
| A | 事業執行方式 | PFI、PPP、BOT等の事業方式、PM、CMの執行方式、デザイン・ビルド方式、メインテナンス込み契約、発注者支援業務の活用等 |
| B１ | 入札契約−技術評価等 | 総合評価方式の運用手法、企業評価手法、技術評価手法等 |
| B２ | 入札契約−契約条件等 ・・・リスクと代価 |
積算方式、予定価格・設計変更の取り扱い、ユニットプライス契約 VE管理費、ペナルティ、ボーナス設定、オープンブック方式等 |
| C | 現場協働活動 | 三者会議(工事調整会議)、ワンデーリスポンス等事業の品質確保と円滑な事業執行に向けての現場での発注者・受注者一体の取組 |
| D | ITC技術活用 | CALS／EC、情報化施工等の導入による設計・施工システムの合理化 |
| E | 組織執行力向上 | 事業執行力の向上のための組織全体でのPDCA(各種のシステム改善運動)、技術力の継承、向上等への取組、その他組織運用の工夫等 |
3.「事例登録者」は、この様式に取組事例を登録していただく方のことであり、その方がシンポジウムに参加し発表していただける場合には、そのまま事例発表者ということになります。シンポジウムに出席し発表していただける場合には 「シンポでの発表の可否」の欄に、○ と記入してください(現時点での見通しで結構です。)。なお、シンポジウムでは代理の方によって発表していただいても構いません。また、シンポジウムで発表いただけない場合であっても、事例の登録については積極的にお願いします。
4.事業者(発注者)と受注者の相互の係わりにより行われている取組の場合は、両者の連名による登録としていただくのが望ましいですが、どちらか一方からの登録でも結構です。また、「事例登録者」は必ずしも取組の現時点での当事者である必要はありません。かつて担当した方や取組を後方から支援している方など、取組内容を十分に把握している立場の方であれば結構です。
5.「取組の分類／呼称」は、上の表の取組例の欄に掲げるような一般的な分類表現の他に、当該取組に対しての特別な呼び名があればそれを記入してください。
6.「先行事例、指針、規範、取組実施に際してのサポート等」は、この取組を実施するに当たって参考にした先行事例や、マニュアル等の指針、規範、さらに実施に際して外部からの技術支援等を受けた場合にはその内容を、それぞれ記入してください。
7.「取組の評価、課題」は、組織としての見解がある場合にはその内容を記入し、それが無い場合には事例登録者の個人的な見解を記入してください。(組織の見解がある場合でも、それに個人的な見解を付け加えていただくのが望ましいです。)
8.「既発表資料等」の欄には、登録する取組に関して、発表済みの論文、報告等がある場合に、その名称等(ホームページに掲載されている場合にはそのアドレスも。)を記載してください。
9.登録様式はできるだけA４用紙1枚が望ましいのですが、必ずしもこだわるものではありません。
© Japan Society of Civil Engineers 土木学会誌編集委員会