19．平成21年度（財）港湾空港建設技術サービスセンター研究開発助成公募
（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）では、センターの目的の一つである「港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の発注及び施工に係わる技術及びシステムに関する調査研究の推進」のより一層の具現化を図るため、センターの目的に合致した研究開発に対し助成を行っています。
平成２１年度の研究開発助成の公募を以下のとおり開始します。
1. 研究開発助成の対象
港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の発注及び施工に係る技術及びシステム等に係る以下の項目の研究開発を助成の対象とします。
(1)一般課題
(1)公共工事の入札・契約制度に関するもの
(2)CALS/ECに関するもの
(3)品質確保、環境保全、労働安全衛生に関するもの
(4)建設マネージメントに関するもの
(5)公共工事コスト縮減対策に関するもの
(6)建設副産物リサイクルに関するもの2010年2月5日
(7)施工の合理化・自動化に関するもの
(8)公共施設の維持・管理に関するもの
(9)その他、当センターの目的に合致するもの
(2)指定課題
平成21年度公募においては、以下について指定課題として募集します。
指定課題一覧
| 指定課題番号 指定課題(1) 内容 |
（21指定） 「港湾空港等工事における入札・契約システムに関する研究」 公共工事において、公正なプロセスのもと、良質のものを低廉な価格でタイムリーに調達するには、資格審査、入札・契約、施工段階等の各プロセスにおいて、更なる改善が必要と考えており、入札・契約システムにおいて、取り組むべき方法・仕組み・評価に関する研究を指定する。 |
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| 指定課題(2) 内容 |
「港湾・空港のアセットマネジメントに関する研究」 港湾・空港を効果的かつ効率的に維持管理運営していくためには、時間軸及び空間軸の観点から、機能維持等、資産価値を向上させていくことが必要であり、港湾・空港において、取り組むべきマネジメント手法の研究を指定する。 |
2.助成の対象者、助成期間等
（1）助成対象者は、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者及び研究グループ、又は原則として法人格を有する民間企業等の研究者及び研究グループ等とします。なお、研究者及び研究グループの代表者は当該機関等に勤務する（非常勤を含む。）研究者とします。
（2）助成期間は、助成決定通知〜平成23年3月末までの約1年間で、成果報告の提出期限は、助成期間終了1ヶ月後の平成23年4月28日（当日消印有効）とします。
（3）助成金額は、1件につき原則として200万円以内とします。助成金は、原則として着手時に全額を交付します。
（4）助成件数は最大５件とします。また選定にあたっては、指定課題を優先します。なお、特段に優れた研究がある場合はこの限りではありません。
(5）助成研究者の方は、中間報告（様式−３）については、平成22年9月30日までに、成果報告（様式−４）については、平成23年4月28日までに、必要書類を郵送してください。(当日消印有効)
なお、この中間報告（様式−３）は、同一助成研究者が22年度公募にも連続して申請する場合（全く異なる研究開発テーマの場合も含む）22年度助成の審査にも利用させていただきます。
なお、この中間報告（様式−３）は、同一助成研究者が22年度公募にも連続して申請する場合（全く異なる研究開発テーマの場合も含む）22年度助成の審査にも利用させていただきます。
(6)一般にも公開した成果報告会を平成23年5月下旬に東京において行いますので、助成研究者の方は会に出席のうえ報告・発表をお願いします。
（7）「３．申請等書類」の様式−２「請書」の別添「研究開発の目的・意義」「研究開発の概要」、様式−４「成果報告」中の「報告書」及び「報告書の要約」（様式−４(2)）についてはSCOPEホームページ等で公表します。但し、「報告書」及び「報告書の要約」については、未公開の特許等に関する記述など、公開されることによって助成研究者の利益を著しく侵害する恐れがある部分は、特許公報への掲載などでその権利が保護されるときまで非公開とし、助成研究者と協議し一部を削除した報告書等を公表することとします。
（8）その他の詳細については、(財)港湾空港建設技術サービスセンター研究開発助成要綱によるものとします。
助成を希望される研究者は、研究開発助成要網を確認し、所定の申請等書類に必要事項を記入のうえ、SCOPEへ申請して下さい。
応募に必要な費用については、申請者の負担とします。また、応募いただいた資料は、助成金の交付の如何に関わらず返却しないものとします。
SCOPEが申請書の受け付け手続きを完了したとき、受け付け手続き完了の通知と提出した申請書の電子データーの提供を依頼する電子メールを送信します。
3.選考基準
選考は下記の事項を基本に総合的に判断します。
（1）研究内容の重要性
（2）研究計画・方法の妥当性
（3）研究内容の独創性
（4）研究内容の波及効果
（2）研究計画・方法の妥当性
（3）研究内容の独創性
（4）研究内容の波及効果
4.申請等書類
申請に必要な書類及び申請採択後の手続きに必要な書類については、当財団のウェブサイト（下記URL）より入手して下さい。
5.申請等書類提出期限
| 応 募（書類提出） | 平成21年11月30日（当日消印有効）（注） | 様式−１(1)〜(6)提出 |
| 中間報告（書類提出） | 平成22年 9月30日（当日消印有効）（注） | 様式−３(1)〜(3)提出 |
| 成果報告（書類提出） | 平成23年 4月28日（当日消印有効）（注） | 様式−４(1)〜(3)提出 |
（注）ファックス、電子メールは不可
6.平成21年度研究開発助成のスケジュール
| 公募開始 | 平成21年9月15日 | |
| 公募締切（書類提出） | 平成21年11月30日（当日消印有効）（注） | 様式−１(1)〜(6)提出 |
| 研究開発助成審査委員会 | 平成22年1月（予定） | |
| 決定通知 | 決定後速やかに通知します | 採・否とも通知 |
| 請 書（書類提出） | 決定通知承諾の場合速やかに提出（注） | 様式−２提出 |
| 助成金振込 | 請書受領後遅くとも平成22年3月末までには振込 | |
| 中間報告締切（書類提出） | 平成22年 9月30日（当日消印有効）（注） | 様式−３(1)〜(3)提出 |
| 成果報告締切（書類提出） | 平成23年 4月28日（当日消印有効）（注） | 様式−４(1)〜(3)提出 |
| 成果報告（報告会） | 平成23年 5月下旬（予定） | 一般公開 |
（注）ファックス、電子メールは不可
6.申請等書類提出先
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-1 尚友会館3階
（財）港湾空港建設技術サービスセンター （和田）
（財）港湾空港建設技術サービスセンター （和田）
7.問い合わせ先
（財）港湾空港建設技術サービスセンター （和田）
TEL：03-3503-2803 ;FAX：03-5512-7515
TEL：03-3503-2803 ;FAX：03-5512-7515
8.申請書に記載された個人情報の利用目的について
申請書に記載された個人情報は、申請者への連絡、情報提供のために使用いたします。
ただし、取得した個人情報のうち、氏名、所属機関名及び役職名等は、本研究開発助成事業の広報等のために、刊行物、報告書、ホームページ等で公表し、第三者に提供することがあります。
以上の事項に同意した上で申請していただくようお願いします。
9.その他
（1）申請の際には、研究開発の（実施）内容を十分に検討してから申請してください（１年間で実施可能な内容であるかも含む）。
（2）中間報告会は、中間報告（様式―３）の提出後、必要に応じて行います。
（3）成果報告会は、成果報告（様式―４）の提出期限後、速やかに行います。このため、遅くとも３月中には日程調整を開始させていただきます。
（4）備品購入は助成の対象ではありませんので、ご注意下さい（「研究開発助成要綱11．」参照）。
〈参考〉
・SCOPE寄付行為抜粋
（目的）
第3条 センターは、港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の発注及び施工に係わる技術及びシステムに関する調査研究の推進並びに事業実施の支援等により、港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業のより一層円滑な執行を図り、もって港湾整備及び空港整備の推進と我が国経済の発展に寄与することを目的とする。
第3条 センターは、港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の発注及び施工に係わる技術及びシステムに関する調査研究の推進並びに事業実施の支援等により、港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業のより一層円滑な執行を図り、もって港湾整備及び空港整備の推進と我が国経済の発展に寄与することを目的とする。
© Japan Society of Civil Engineers 土木学会誌編集委員会