14．構造工学委員会 想定外の作用に対する構造性能評価・設計手法検討小委員会
１．小委員会名称
想定外の作用に対する構造性能評価・設計手法検討小委員会
２．構成
委員長： 井面 仁志（香川大学）
幹事長： 廣瀬 彰則（（株）エイト日本技術開発）
委 員： 公募による委員
幹事長： 廣瀬 彰則（（株）エイト日本技術開発）
委 員： 公募による委員
３．小委員会設立の主旨・目的
近年，構造物の設計法は性能設計体系への移行が進んでおり，「最適設計」，「信頼性設計」，「性能設計」の考え方は，既に設計基準にも反映されつつあり，実務レベルにおいても試用されるようになってきています．しかし，性能設計と称してもこれまでの設計基準では，その規模や発生場所がある程度想定可能な地震や台風を対象として規定されており，今回の東北地方太平洋沖地震のように大規模広域被害への対応，また突発的かつ局所的に発生する豪雨災害や，事故等の人為災害などへの対応面で十分とはいえません．すなわち，従来の性能設計体系では想定外の災害への対応が難しいという側面があります．
本研究小委員会の検討項目としては，以下を予定しています．
(1)東北地方太平洋沖地震を教訓にして，今後発生が予測されている大規模広域災害に対して，被害を最小限に留め，早期の復旧が可能な新しい構造設計のあり方を検討し，またそれを実践するための新たな設計・維持管理の考え方を提示する必要があると考えます．
(2)具体的には，(1)想定外の災害に対する構造性能・設計の考え方，(2)各種シミュレーションを活用した想定外被害の推定方法，(3)突発的災害に対するリスクの評価方法，(4)災害発生後の迅速な避難，施設設備の復旧を考慮した設計・維持管理のあり方，に関する研究動向調査及び新しい手法の検討を行う予定です．
(3)既に実務レベルでもその有用性が認識され普及してきている「最適設計」，「信頼性設計」，「性能設計」の考え方との融合を図りながら，利用者側の視点にも立って，安全・安心を確保するための構造物設計の新しい展開・方向性を提示することにより，将来の土木技術者のための可能性を開く検討の場としても小委員会を活用します．
(1)東北地方太平洋沖地震を教訓にして，今後発生が予測されている大規模広域災害に対して，被害を最小限に留め，早期の復旧が可能な新しい構造設計のあり方を検討し，またそれを実践するための新たな設計・維持管理の考え方を提示する必要があると考えます．
(2)具体的には，(1)想定外の災害に対する構造性能・設計の考え方，(2)各種シミュレーションを活用した想定外被害の推定方法，(3)突発的災害に対するリスクの評価方法，(4)災害発生後の迅速な避難，施設設備の復旧を考慮した設計・維持管理のあり方，に関する研究動向調査及び新しい手法の検討を行う予定です．
(3)既に実務レベルでもその有用性が認識され普及してきている「最適設計」，「信頼性設計」，「性能設計」の考え方との融合を図りながら，利用者側の視点にも立って，安全・安心を確保するための構造物設計の新しい展開・方向性を提示することにより，将来の土木技術者のための可能性を開く検討の場としても小委員会を活用します．
４．活動方法
発足当初は，想定外災害に対する構造物の設計法，被害推定法，リスク評価法，復旧を考慮した設計・維持管理の在り方に関する各分野間の情報交換や土木以外の分野の最新研究動向調査を主体とした活動を行い，その後，大規模地震災害，突風や集中豪雨等の具体的な災害を対象として，各分野における新しい展開・方向性に関してワーキンググループを設置しての活動を予定しております．
3か月に1回程度の小委員会開催とE-mailによる集中的な審議を通じて活動を行うものとし，2年間の活動を予定しております．
５．応募の方法
本委員会に委員として参加を希望される方は，(1)氏名，年齢，所属，連絡先住所，電話番号，E-mailアドレス，(2)応募理由，本委員会で取り組みたい内容のキーワード（20語程度），現在の主たる研究･業務の概要を簡潔に添えて，下記連絡先へご連絡ください．応募の締め切り日は７月３０日（土）です．なお，委員の選任にあたりまして応募者多数の場合には，委員会の運営上，応募理由，取り組み希望内容および委員構成割合を考慮させていただき，ご参加いただけない場合もありますので，あらかじめご了承ください．
６．申込み先
株式会社エイト日本技術開発 交通インフラ事業本部
構造事業部 関西支社 廣瀬 彰則
〒532-0034 大阪市淀川区野中北一丁目12-39
Tel 06-6397-0804 E-mail： hirose-a＠ej-hds.co.jp
構造事業部 関西支社 廣瀬 彰則
〒532-0034 大阪市淀川区野中北一丁目12-39
Tel 06-6397-0804 E-mail： hirose-a＠ej-hds.co.jp
© Japan Society of Civil Engineers 土木学会誌編集委員会