13．コンサルタント委員会 「地域におけるコンサルティング・サービスのあり方に 関する検討小委員会」の委員募集
・委員会名
地域におけるコンサルティング・サービスのあり方に関する検討小委員会
（略称：地域のあり方検討小委）
（略称：地域のあり方検討小委）
・目的
わが国は，長期にわたる経済の停滞，人口減少社会への移行，国際競争力の低下，中央と地方の間の格差問題などが進行する中で，地域の主体性を重視した社会資本の検討・整備・活用（以下，社会資本整備と略す）が求められています．この度の東日本大震災からの復興を契機に，地域主体の事業展開は更に加速すると思われます．今後，地域における社会資本整備への産官学野の土木技術者の連携・協働のあり方については，公益法人である土木学会としても検討すべき重要な課題と考えられます．
当小委員会の準備会では，昨年９〜１２月に，土木学会の会員および委員会で活動されている方々に，この問題に対するご意見をＷＥＢアンケートで伺い，３３９名（学会員３万人の１％）の方々から，回答と熱心なご意見をいただきました．その最初の基本認識の設問である「地域におけるこれからの社会資本整備は，国に代わり地域が主体的な事業展開を行い，民間のノウハウや技術力を活用するなど，新たな手法や仕組みが必要である」という問題提起に対して，７０％の方々が「そう思う」と回答されました．
当小委員会では，これを受けて，地域におけるこれからの社会資本整備の新たな手法や仕組みの調査と，産官学野の土木技術者の連携・協働のあり方について検討を行い，その成果を提言として公表したいと考えています．
・活動内容
年１０回程度の委員会等を開催し，下記の調査検討を行う予定です．
−地方公共団体の社会資本整備に係わる新たな取り組みや制約条件、課題などの実態に関する情報収集と整理
−地方公共団体の職員の社会資本整備に関する意見の収集（ヒアリングとアンケート）と整理
−地域における社会資本整備とコンサルティング・サービスのあり方に関するミニ講演会の開催
注１）第１回委員会は４月下旬に予定しています．
注２）小委員会出席のための旅費，交通費は支給できませんのでご了承下さい．
・活動期間等
２０１２年４月〜２０１４年３月の２年間です．
・委員構成
新規募集の委員約１０名と，準備会として活動した「地域におけるコンサルティング・サービスのあり方に関する検討特別小委員会」の現委員１０名とで構成する予定です．
注３)当小委員会の上部組織の「コンサルタント委員会」は，土木学会本部の調査研究部門VI分野（建設技術マネジメント）に属しており，その活動は，コンサルティング・サービスに従事する産官学野の“Civil Engineer”に係わる諸問題についての調査研究と，土木学会論文集Ｆ５（土木技術者実践）の企画と編集です．したがって，当小委員会メンバーも広く産官学野の土木技術者を募集いたします．
・応募方法
参加を希望される方は，２０１２年３月３１日（土）までに，Ｅ−ｍａｉｌで，件名を【地域のあり方検討小委公募】として，本文に(1)氏名（よみがな），(2)所属（組織名，部署，役職），(3)連絡先（ＴＥＬ，Ｅ−ｍａｉｌアドレス）を書いて，お送り下さい．応募者数によっては，ご希望に添えない場合がありますので，あらかじめご了承下さい．
・申し込み先
（株）エイト日本技術開発 田中努
Ｅ−ｍａｉｌ： tanaka-tsu＠ej-hds.co.jp ／ ＴＥＬ：０３−５３４１−５１２５
Ｅ−ｍａｉｌ： tanaka-tsu＠ej-hds.co.jp ／ ＴＥＬ：０３−５３４１−５１２５