17．土木学会安全問題討論会’12 論文募集「大規模地震災害と災害情報管理」
土木学会安全問題研究委員会（委員長 JR東日本 井上晋一）では、定期的に安全問題討論会を開催して、学会内外から広く参加者を募り、安全問題に関して自由に意見交換できる場を提供して参りました。
過去10回の討論会では、「第1回/震災等自然災害と社会の安全」、「第2回/社会基盤施設の安全性の問題」、「第3回/構造物の早期劣化」、「第4回/土木と危機管理」、「第5回/想定外を想定内にするための安全・防災教育」、「第6回/地域社会の安全・安心」、「第7回/組織の危機管理」、「第8回/社会基盤施設と市民の安全」、「第9回/異常気象災害への備え」、「第10回/大規模地震災害と事業継続」といった、話題性のあるテーマを総合テーマに選び、一般市民の方にも参加いただき、安全問題に関する社会の生の声を聞く貴重な場となっています。
昨年は、3月11日に発生した東日本大震災を踏まえて、想定を超える大規模地震災害発生時の緊急対応、復旧・復興対策に焦点をあて、「大規模地震災害と事業継続計画」を総合テーマに、事業継続計画（BCP）並びに地域継続計画（DCP）の策定の在り方、さらに組織間連携の在り方について幅広い内容の論文投稿があり、総合テーマにふさわしい議論や情報交換がなされました。
本年も昨年に引き続き東日本大震災を踏まえて議論を深めたいと考えています。この震災では、行政機関（市町村）が壊滅的被害を受けた影響で、災害情報の収集・発信・共有、安否確認、被災者情報の把握、罹災証明の発行等の業務に遅れが生じ、住民の被災後の生活、地域の早期復旧・復興業務に支障が生じました。そこで、本年は、「大規模地震災害と災害情報管理」を総合テーマとして、議論を深めるため以下のテーマ論文を募集します。
1)防災行政無線システム、2)安否確認システム、3)ライフライン被災情報管理、
4)被災者情報管理、5)罹災情報管理、6)復旧・復興情報管理、7)その他
4)被災者情報管理、5)罹災情報管理、6)復旧・復興情報管理、7)その他
また、一般論文として、建設安全問題、労働安全、安全教育、安全情報、安全システム、防災教育、地域防災、危機管理、BCP（事業継続計画）等のテーマについての論文投稿も歓迎します。
つきましては、下記要領で討論会の実施ならびに論文募集を致します。会員・非会員を問わず安全問題に取り組んでおられる皆様からの積極的なご応募をお願い致します。なお、ご投稿いただいた論文は、土木学会論文集の査読基準に基づいて採否を決定させていただきます。採択された論文は、土木学会論文集F6の特集号（平成25年1月発行予定）に掲載させて頂きます。論文掲載には土木学会論文集の既定に従って掲載料が必要です。また、11月26日（月）に開催の「安全問題討論会’12」で発表していただきます。
・開催日
２０１２年１１月２６日（月）
・会 場
土木学会講堂及びEF会議室
・内 容
招待講演、一般論文の発表
・４．論文募集の詳細
（1）論文内容：
Ｉ．テーマ論文：「大規模地震災害と災害情報管理」に関する論文や報告
1)防災行政無線システム、2)安否確認システム、3)ライフライン被災情報管理、
4)被災者情報管理、5)罹災情報管理、6)復旧・復興情報管理、7)その他
4)被災者情報管理、5)罹災情報管理、6)復旧・復興情報管理、7)その他
II．一般論文: 建設安全問題、労働安全、安全教育、安全情報、安全システム、防災教育、地域防災、危機管理、BCP（事業継続計画）等に関する論文や報告
（2）応募方法：Ａ４用紙1枚に、「土木学会安全問題討論会’12論文」と明記の上、(1)論文題目、(2)テーマ論文Ｉ・一般論文IIの別、(3)著者名、(4)所属、(5)論文概要（300字程度）、(6)連絡先（発表者）の氏名、住所、電話、FAX、Ｅ-mail、を記入の上、E-mailにて、下記宛にお申し込み下さい。
（3）応募期限：2012年6月22日（金）必着
（4）申込先・原稿提出先：〒160-0004 新宿区四谷１丁目番地（外濠公園内）
土木学会安全問題研究委員会（担当：研究事業課 沖）
TEL:03-3355-3559/FAX:03-5379-0125/E-mail:oki＠jsce.or.jp
（5）原稿書式：論文原稿は、A4用紙で6あるいは8頁にまとめて下さい。
（書式はホームページ http://www.jsce.or.jp/committee/csp/cspl.htm）から入手可能）
（6）原稿提出期限：2012年 7月20日（金）
（7）論文掲載料（予定）： 6頁：2万5千円、8頁：4万円、ただし第一著者が非会員の場合は1万円加算
（8）問合せ先：安全問題討論会実行小委員長 白木 渡
（香川大学、shiraki＠eng.kagawa-u.ac.jp）