29．平成25年度 （一財）港湾空港総合技術センター研究開発助成公募
１．趣旨
一般財団法人港湾空港総合技術センターでは、センターの目的の一つである「港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の技術及びシステムに関する調査研究の推進」のより一層の具体化を図るため、センターの目的に合致した研究開発に対し助成を行っています。
２．助成対象課題
港湾、海岸及び空港の建設・維持管理事業の技術及びシステム等に係る以下の項目の研究開発
(1) 一般課題
(1) 公共工事の入札・契約制度に関するもの
(2) CALS/ECに関するもの
(3) 品質確保、環境保全、労働安全衛生に関するもの
(4) 建設マネジメントに関するもの
(5) 公共工事コスト縮減対策に関するもの
(6) 建設副産物リサイクルに関するもの
(7) 施工の合理化・自動化に関するもの
(8) 公共施設の維持・管理に関するもの
(9) その他、当センターの目的に合致するもの
(2) CALS/ECに関するもの
(3) 品質確保、環境保全、労働安全衛生に関するもの
(4) 建設マネジメントに関するもの
(5) 公共工事コスト縮減対策に関するもの
(6) 建設副産物リサイクルに関するもの
(7) 施工の合理化・自動化に関するもの
(8) 公共施設の維持・管理に関するもの
(9) その他、当センターの目的に合致するもの
(2) 平成25年度指定課題
指定課題(1)
港湾、海岸及び空港の施設の健全度評価に関する研究
指定課題(2)
港湾、海岸及び空港における大規模災害発生後の対応に関する研究
指定課題(3)
港湾整備に応用可能性のある海洋開発技術の開発に関する研究
指定課題(4)
港湾、海岸及び空港における情報化施工に関する研究
３．スケジュール
○公募開始 ：平成25年9月17日（火）
○応募締切 ：平成25年11月30日（金）（当日消印有効）
○ヒアリング ：平成25年12月初旬 〜 平成26年1月中旬 ※必要に応じて実施
○採否通知 ：平成26年2月上旬
○研究期間 ：平成26年4月1日〜平成27年3月31日
○成果報告締切 ：平成27年4月30日
○成果報告会 ：平成27年6月下旬
４．助成対象者
大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者及び研究グループ、又は原則として法人格を有する民間企業等の研究者及び研究グループ等とする。なお、研究者及び研究グループの代表者は当該機関等に勤務する（非常勤を含む。）研究者とする。
５．助成期間、金額及び助成件数
○助成期間は１年。ただし、同一テーマに関する助成は3回までとする。
○助成金額は１件につき200万円以内とする。
○助成件数は最大5件程度とする。また、選定にあたっては、指定課題を優先する。
※詳細は(一財)港湾空港総合技術センターHP （http://www.scopenet.or.jp）をご覧下さい。
担当：(一財)港湾空港総合技術センター 橋本・大野 пF03−3503−2081