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土木学会誌

委員会委員などの募集

15.関西支部 平成28年度共同研究グループの募集


共同研究グループ設置の目的
公益社団法人土木学会関西支部では、会員が共同参加し、自主的に企画・運営を行う共同研究グループを募集しています。その目的は、土木工学および土木事業に関連する共通のテーマに関し、情報・意見の交換を基として調査・研究を進め、学術・技術の水準の向上をはかることにあります。特に、本募集では関西支部にて実施する意義があるものを支援対象とし、(1)若手技術者・研究者を主体とした萌芽的テーマ、(2)産官学の共同研究テーマ、(3)学際領域・従来の土木の領域を超えうるテーマ、(4)技術伝承に関するテーマが取りあげられることを期待しています。応募にあたっては(1)〜(4)のうち、いずれか一つ以上を満たすことが条件となります。民間や官庁に所属する会員が研究グループ代表者として応募されることも歓迎いたします。奮ってご応募くださいますようお願い申し上げます。

───募 集 要 項───

<構成>

・共同研究グループは5名以上で構成するものとし、代表者(正会員)を1名置いてください。(職種は各方面にわたることが望まれます。)
・構成員は原則として会員に限りますが、土木分野以外からの参加の場合は非会員でも構いません。
・構成員を公募することも可能です。その場合、発足時の構成員に会員が3名以上含まれていることが必要です。
・共同研究グループへの参加は1人1グループまでです。複数の共同研究グループへの参加は認めません。

<運営要領>

・共同研究グループの運営に必要な旅費・会場費等について、支部の定める予算の範囲内で助成金を交付します。助成金の額は承認されたグループの数により決定いたしますが、1グループについて20万円程度を予定しております。なお、運営経費の支出については、支部の規程*1に準じて執行してください。活動年度末に会計報告書を提出していただきます。
・代表者には研究成果の報告書を支部長に提出して頂きます。また、支部行事として公開ワークショップ(研究集会)を開催して頂きます。なお、公開ワークショップ開催のための運営に経費等の支援を要する場合は、企画時にご相談ください。
・共同研究グループの終了後、委員会を組織してさらに研究を進める必要があると考えられるテーマについては、調査研究委員会への昇格を推薦することもあります。
・存続期間は原則として承認の当該年度末までとし、年度末には活動報告書を提出していただきます。次年度にわたる場合には継続申請を必要とします。(継続申請は1回限り)
*1: http://www.jscekc.civilnet.or.jp/secretaries/seminars/k_kisoku.pdf

<企画書の提出>

・代表者は以下の必要事項を記載した企画書を提出してください。
(1)新規・継続の別
(2)テーマ(グループの名称)
(3)目的と調査研究事項
(4)構成員全員の氏名・年齢・所属・連絡先
  ・会員種別のリスト
(5)構成員を公募したい場合、その旨
(6)スケジュール(開催回数と開催予定時期)
(7)その他(助成金の希望の有無等)

<提出期日>

平成27年10月2日(金)17:00

<提出先・問い合わせ先>

公益社団法人土木学会関西支部
〒541-0055 大阪市中央区船場中央2-1-4-409
TEL 06-6271-6686  FAX 06-6271-6485
E-MAIL kyodo-boshu@civilnet.or.jp
(申込受付後、受領確認メールをお送りします。受領確認メールが数日経っても届かない場合、お手数ですが上記までお問い合わせください。)

平成24年度以降の共同研究グループ

・FCM橋梁の維持管理に関する共同研究グループ(H23〜24)
・水辺空間を活かした都市大阪の再生に関する調査研究(H24)
・都市空間の魅力を創造する橋梁設計のホーリスティック・アプローチ(H24〜25)
・杭基礎と鋼管矢板基礎の実用的統一設計法の確立に向けての基礎的研究(H26)
・鋼橋の維持管理全体の高度化に関する共同研究グループ (H26)
・中小規模自治体における社会基盤構造物の維持管理に関する共同研究グループ(H26)
・都市直下地震における耐震問題に関する研究(H26)
・老朽化、および更生した下水道管きょの耐震設計法に関する研究(H26)
© Japan Society of Civil Engineers 土木学会誌編集委員会