16．関西支部 平成28年度調査研究委員会テーマの募集
公益社団法人土木学会関西支部では、土木工学および土木事業に関連する調査・研究を進め、学術・技術の向上を図るために、調査研究委員会を募集し、支部会員の活発な活動の支援を行っております。これまでの活動の成果は単に報告書としてまとめられるだけでなく、講習会やシンポジウム等によって広く公表され、土木界の発展に貢献して参りました。引き続き土木界に関わるテーマにつきまして新たな委員会を設置すべく、下記の要領で調査研究委員会テーマを募集いたします。奮ってご応募くださいますようお願い申し上げます。
記
１．内容
調査研究の内容としては、当該委員会設置の趣旨にしたがい、関西支部として実施する意義のあるものとします。具体的には調査研究テーマの時宜性・新規性、計画の具体性・実現可能性、活動の将来性と展望、メンバー・組織（基本的に土木学会員で構成）および経費計画の妥当性等に配慮してください。
委員会の活動期限は2年以内とし、予算は原則的に年額50万円程度以下（必要に応じて最大年額100万円まで）で計画してください。経費は支部の規程＊1に準じて執行いただき、支部事務局の指定する期日までに会計報告書を提出して下さい。活動終了後には、活動報告書を提出いただくとともに、その成果をもとに講習会・シンポジウムを開催していただきます。なお、講習会・シンポジウム開催に要する費用は本予算には含まず、別収支となります。運営に追加経費等の支援を要する場合は、開催前に事務局までご相談ください。
*1: http://www.jscekc.civilnet.or.jp/secretaries/seminars/c_kisoku.pdf
委員会の活動期限は2年以内とし、予算は原則的に年額50万円程度以下（必要に応じて最大年額100万円まで）で計画してください。経費は支部の規程＊1に準じて執行いただき、支部事務局の指定する期日までに会計報告書を提出して下さい。活動終了後には、活動報告書を提出いただくとともに、その成果をもとに講習会・シンポジウムを開催していただきます。なお、講習会・シンポジウム開催に要する費用は本予算には含まず、別収支となります。運営に追加経費等の支援を要する場合は、開催前に事務局までご相談ください。
*1: http://www.jscekc.civilnet.or.jp/secretaries/seminars/c_kisoku.pdf
２．委員会構成
委員会は原則として25名以内で構成するものとし、委員長を1名置いてください。また、特定の機関や地域に偏らないようにしてください。
３．募集要領
下記の必要事項をご記入のうえ、提出してください。なお、(1)〜(4)についてA4サイズ2〜3枚にまとめてください。
(1)テーマ名（委員会の名称）
(2)目的と調査・研究内容
(3)スケジュール（開催回数と開催予定時期）
(4)活動経費内訳
(5)構成員全員の氏名・所属・連絡先・会員種別のリスト
４．応募の締切
平成27年10月2日（金）17：00
５．問い合わせ・応募先
公益社団法人土木学会関西支部
〒541-0055 大阪市中央区船場中央2-1-4-409
TEL 06-6271-6686 FAX 06-6271-6485 E-MAIL chosa-boshu＠civilnet.or.jp
（申込受付後、受領確認メールをお送りします。受領確認メールが数日経っても届かない場合、お手数ですが上記までお問い合わせください。）
〒541-0055 大阪市中央区船場中央2-1-4-409
TEL 06-6271-6686 FAX 06-6271-6485 E-MAIL chosa-boshu＠civilnet.or.jp
（申込受付後、受領確認メールをお送りします。受領確認メールが数日経っても届かない場合、お手数ですが上記までお問い合わせください。）
平成22年度以降の調査研究委員会
1. 橋梁の維持管理へのモニタリング技術の適用に関する調査研究委員会
H22.4.1〜H24.3.31
2. 地盤情報を活用した防災ハザードマップの開発研究委員会
H23.4.1〜H25.3.31
3. 市町村等における維持管理の現状と対応に関する調査研究委員会
H24.4.1〜H26.3.31
4. FCMに着目した橋梁の維持管理に関する調査研究委員会
H25.4.1〜H27.3.31
5. 水辺空間を活かした都市大阪の再生に関する調査研究〜東横堀川をケーススタディとして〜
H25.4.1〜H27.3.31
6. 橋梁の長寿命化・耐震化と更新に関する施策および技術開発の検討に関する連携研究委員会
H26.4.1〜H28.3.31