■土木学会誌2012年7月号モニター回答
■ 学会誌編集委員会 新体制へ
今月号で編集委員の交代が紹介されました。テレビ，パソコン，携帯など，速報性のある様々なメディアがある中で，記録性というべき性質のある「学会誌」を2年に亘って編集，刊行されたのは，大変な労力であったように察します。それが後記の文章中にもある「奮闘」という言葉に現されているように思います。社会環境の変化や先の大震災を受けて土木工学の役割も変わる中，これからも学会としての思想と伝統を書き留めていただきたいと思います。
（所属：東電設計(株) 氏名：恒國 光義）
■ ドバイメトロプロジェクト ─全線営業運転開始から約1年経過して─ 西上 裕之
ドバイは何事にも世界一でないと満足できないらしい。その言葉を物語るような写真が並んでいます。近未来を描いた映画に登場しそうな町並みで、コンクリートと鉄とガラスが形づくる人工美を感じる人も多いと思います。立ち並ぶ高層ビル、幅広い道路そしてメトロの高架軌道には、私も圧倒されました。しかし、経済成長の成果として、目指すべき街づくりの方向性を世界に示しているとしたら、少し違和感が残りました。紹介された写真の中で、Nakheel駅付近の水と緑の風景に小さな安堵感を覚えたことが、その答えであるように思います。
（所属：メタウォーター（株） 氏名：楠本 光秀）
地震大国である日本とは、構造物の設計基準等も異なると思うが、ドバイという地域性もあり、近年に造られた構造物のため、デザインが洗練されたものであると感じた。写真から見た周囲の街並みとも調和が取れており、中東諸国の中枢的な都市であることを再認識した。日本では、新幹線という他国に類を見ない程、安全・正確な高速鉄道があるが、本件で紹介された構造物や、世界最長の全自動無人運転等、他国の鉄道についても、学ぶべきものも多くあるのだと思った。
（所属：東京急行電鉄（株） 氏名：勇 龍一）
■ 第90 回 日本政策投資銀行 参事役 藻谷 浩介さんに伺いました
今後は、“人口減少の下で真に残るストックをつくる時代になる。”のは、同感です。そのためには、“現役世代が減っており、比例してインフラの必要量が減って来ること。また、それらのことを理解するためには提供された机上の限定情報のみでなく、自ら現場に出て、自分の体で感じる情報、経験から得られる情報がもっと必要であり、重要である。”ことも、同じ想いです。限られたインフラ整備では、土木や建築だけでなく、機械・電気等の技術も融合させた総合的な建設技術（本来のシビルエンジニアリング）の必要性が高まって来ると思います。
（所属：小柳建設 氏名：金原義夫）
現役世代の人口減少が進行している中、今後のまちづくりについて地域振興の専門家である筆者がどのように考えているのかを興味深く読んだ。将来を考えれば、開発面積拡大をやめ、既存開発部分の再編集（インフラ再整備も含めた再開発のことでしょうか）に本格的に取り組むことは賛成である。再開発には予測される人口減少を反映させ、地域の実態に即したコンパクトなまちづくりも求められる。一方、新規の開発拡大中止に加え、既に行われている大規模なまちづくり開発を中止する場合、公共インフラ整備も含め中途半端なまちができるリスクも考えられる。効果的な法整備や運用を行うことでそのようなリスクを低減させ、そして来きたるべき人口減少下でも、新たなまちづくりによって日本の社会が発展することを期待したい。
（所属：高山運輸建設（株） 氏名：高澤 謙二）
人口の減少にそった方向で土木業界は動く必要があるとの言葉は、まさにその通りだと思います。今後、膨大な量となったインフラを整備する必要がありますが、状況によっては利用をやめるという手もあるのかもしれません。例えば、交通量の少なくなった道路を廃線とするなど、思い切った転換が必要な時代が来るのだと思います。
（所属：日特建設 氏名：田中 尚）
記事の最後の方にある「土木と建築の壁という部外者には理解不能の仕切り」という表現が気になった。分かれているのには、それなりの理由とか歴史があるのだろうが、土木と建築とで何がどう違うのかをきちんと説明するのは、部外者ではない私にも不可能だ。最近では、ITとか環境とかのキーワードが土木の世界にも広がってきて、異分野との交流が不可欠となりつつある。それも重要と思うが、土木と建築の交流、という視点があっても良いのではないだろうか？
（所属：東亜建設工業 氏名：鈴木 耕司）
何かを得るためには何かを諦めなければならないこともあり、復興というのは結局トレードオフでないと前進しない。昨年度、東日本大震災で被災した市町村の復興支援業務に従事した際、同じような思いを感じていた。震災により被災した人々や壊滅的なダメージを受けた基礎自治体は、様々な問題等が山積する中、それぞれの立場で前に進むために何かを諦め、何かを選択しなければならず、大なり小なりそのような決断が被災地では日常的に繰り広げられていた。それは今現在もつづいていると思う。今回、本記事を読んで改めてその考え方の必要性を再認識した。
（所属：（株）オリエンタルコンサルタンツ 氏名：中村 慶之介）
土木は再編集の世界に入らないといけないというメッセージが強く心に響いた。これは、自らの足で日本のみならず世界各地を訪問した現地の把握と時代の流れを踏まえた第三者的視点をバランスよく主張しているからだと感じた。私自身、今まさに3現主義を強く推進して、現場で起きていることを自ら把握し、感じる行動をとる努力をしているところである。これに並行して、時代の流れを感じる感度を高め、土木業界の進むべき方向を考えていきたいと思った。
（所属：東京急行電鉄 氏名：鶴長 輝久）
■ 第96回 旧奈良駅舎 ─地域によって守られた遊覧都市奈良の表玄関─ 吉田 長裕
多くのお客さまがご利用となる鉄道駅が、連続立体交差事業により撤去が決まっていながら、市民有志の活動により、利用形態は変わっても建造物として保存されたことは、鉄道技術者としてうれしく思う。歴史的建造物としての価値もあるが、まちの顔として、在り続けてきた結果、市民の方々に必要とされる建物になったと思う。鉄道技術者として、多くのお客さまがご利用となる鉄道駅、鉄道構造物について、本件と同様、後世まで思いが伝わる建造物を構築できるよう努めていきたいと思う。
（所属：東京急行電鉄（株） 氏名：勇 龍一）
■ 企画趣旨 谷口 健司
個人的に土木学会誌に期待していることの一つは、「新たな知見に触れることができるということ」である。土木の発展に少しでも関わるものであれば、その範囲は従来の土木の枠に留まる必要はないと考えている。世の中のあらゆる事象が早いスピードで変化し続けている今日においては、人々の生活の基盤を支えるという土木の目的は変わらなくとも、その手法は変わり続けていくことは必然であり、新たな分野にも目を向ける必要がある。特殊記事で紹介された衛星の活用の可能性は、新たな知見を提供するもので、これからの土木の手法にも影響を与えることが期待される新鮮な内容だった。
（所属：福島県 氏名：小林元彦）
■ 記事1 衛星が実現するこれからの安全・安心社会 柴崎 亮介
最近は携帯電話やデジタルカメラ等様々な機器にGPSが搭載され、現在地を知るのに非常に便利なシステムであり、測位情報も高精度になっていますが、情報取得の高速度化にも今後期待したいと思いました。情報の更新と取得速度が速くなることで、よりリアルタイムに情報が得ることができるため、例えば、津波発生時に今いる場所の標高情報や、避難場所までの経路情報の取得等、災害発生時における避難ツールとして活用できると良いと思いました。
（所属：東洋建設株式会社 氏名：山野）
■ 記事2-1 東日本大震災やタイ洪水で果たした地球観測衛星の役割 内藤 一郎
東日本大震災のような大規模災害において、混乱状況の中、地上を発信源とする情報は、被害状況や被害範囲等の全容を把握する上で、情報の連続性と絶対的な情報量が不足しがちになります。特に発災直後は、外部地域からの現地アクセスが寸断もしくは限定されることがあり、これらは救援活動の遅れを生じる要因となります。本記事で紹介されたJAXAによる衛星地形図をはじめとする情報提供は、被害状況の全容把握だけでなく、激甚被災地の把握、災害対応や救援活動等における現地の活動拠点の検討、外部地域からのアクセス検討等に非常に有効であるとともに、緊急時の対策検討や早期対応に大きな力を発揮するツールであると思います。
（所属：（財）日本水土総合研究所 氏名：橋 直樹）
■ COLUMN2 漁業における人工衛星の利用 為石 日出生
いずれの分野においても、熟練者の経験および勘は非常に優れている。漁業の分野では、船頭の知識に学問や科学が後追いしている現状もあると筆者は述べている。今後、人工衛星観測技術の発展により、船頭が驚嘆するほどの有用な漁業情報が提供されることだろう。ひいては、衛星観測技術が不漁の要因の解明に寄与し、漁業者が安定して魚がとれるようになることを期待したい。
（所属：電源開発（株） 氏名：小林憂三）
■ COLUMN3 大地震直前の電離圏異常をGPSでとらえる 日置 幸介
宇宙基本法なるものがあることを今回の特集で知ることができました。少なくとも私の日常の業務とは大きくかけ離れているように思いましたが，調べてみると，「国は、国民生活の向上、安全で安心して暮らせる社会の形成並びに災害、貧困その他の人間の生存及び生活に対する様々な脅威の除去に資する」としている。宇宙基本計画では，「宇宙を活用した安心・安全で豊かな社会の実現」という方針もあり，確かに土木とも関連しそうです。COLUMN-3にある大地震直前の電離圏異常は，兵庫県南部地震の時も話題となっていたように記憶しています。一日も早く衛星技術が減災に役立つことを望みます。
（所属：東電設計(株) 氏名：恒國 光義）
GPSを用いた計測の精度向上を図るためには、各種誤差要因による影響を少なくし、各方位からの衛星電波を満遍なく受信する必要がある。ここ数年ではあるが、私自身GPSに関連する調査・研究を行っており、今回の「くらしと国土を守る衛星活用技術の確立に向けて」という特集は真っ先に拝読しました。中でも本記事は、GPS計測における電離層遅延という誤差要因を逆手に取り、大地震の直前予知に応用するという逆転の発想から生み出された素晴らしい技術の紹介であった。地震予測については、今回記事の様な素晴らしい研究が活発に行われています。ひとつひとつが適用可能な精度を持っていなくても、各種予測技術の総合評価によって精度向上を図り、地震防災に関するソフト面の対策として活用できればと思います。
（所属：開発設計コンサルタント 氏名：野嶋 潤一郎）
■ 記事4-1 座談会 衛星観測データのさらなる活用フェーズに向けて
［座談会メンバー］本間 正修、小池 俊雄、池内 幸司 ［司会］谷口 健司
人工衛星が災害対策上、重要な役割を果たしていることが書かれており、見識を深めることができた。I型の土木技術者が多くなり、専門分野以外に興味を持たない人が増える中、GPS以外に普段なじみのない人工衛星の活用等の話は、逆に新鮮さを感じるものであった。国は国民に対し、衛星観測データが防災に幅広く使用され、大規模な土砂崩壊場所の特定や大規模地震によるインフラ被害状況の確認など高度な技術として役立っていることをもう少しPRする必要があると思った。
（所属：高山運輸建設（株） 氏名：高澤 謙二）
特集の各記事を通して、日ごろあまりかかわることの無い衛星技術について現状・課題などを知ることができ、勉強になった。特に雨の予測技術は、多くの多雨地域の安全な暮らしに繋がることから、さらなる発展に期待したいと思う。
（所属：阪神高速道路 氏名：佐藤彰紀）
■ 記事4-2 日本の宇宙開発新時代の幕開け 角南 篤
宇宙から地球全体を観測し、地球の現況を分析することは、地球温暖化や気候変動といった人類の共通課題を解決するのに大きく貢献すると期待を寄せます。さらに、衛星からのデータ解析技術が進化し、ほぼリアルタイムで分析結果を見ることが出来るようになることを願っています。なぜならその時、世界の全ての人々が、宇宙飛行士の目で地球を眺めるようになるからです。地球を俯瞰する、そのことで人類が新たな生存方法に目覚め、多様な種との共存方法を見出すことを期待しています。
（所属：メタウォーター（株） 氏名：楠本 光秀）
■ 栢原 英郎 土木学会元会長、（社）日本港湾協会名誉会長
今回の大震災、原発事故の影響を受け、国民による土木技術者の信頼性の低下を招き、土木技術者は敗北したとインタビューにあった。敗北という言葉に関しては、少し過激だと感じたが、土木技術者をシビルエンジニアと英語表記にすることで納得した。つまり、国民の安全を守るべき土木技術者（土木学会）が社会に多大な迷惑を与えることは敗北に等しいのだと。有識者の提言も含めこれからの土木学会は、例えば教育を通してなど、敗北から学んだことを反映できる仕組みを考えてもらいたい。
（所属：高山運輸建設（株） 氏名：高澤 謙二）
今回のインタビューにおいて、土木技術者として大切な貴重なメッセジーが多く込められているように感じた。インフラの設計を行う時の限界について、これまでは、例えば、津波の高さ何ｍまでは対応できますと説明し、さらに質問すると、検討する、の一言で終わっていたことが多かったと思う。このことによって。津波によって破壊された後の被害想定など考えもつかなかったが、これからは、きちんと被害想定をして、市民に説明し納得してもらうレベルにまで持っていくことが大切であると感じた。技術者として、自分が設計者したものが破壊されるということについては、考えもつかないものであるし、考えたくないのが本音であろう。しかし、今回の震災の被害を機に技術の限界を自ら示す姿勢を見せることが、技術者にとっての信頼を得ることではないかと考える。
（所属：中野区 氏名：諸井 敬嘉）
想定外を脱却するための方法として「インフラの取扱説明書を付ける」というメッセージがありました。今回の震災では、インフラというハードに対する強い信頼がソフト対応を鈍らせたのだと理解しています。東日本大震災で得られた教訓を生かし、インフラの性能を公表、地域の方々にわかりやすく周知することで、インフラ能力を前提としたソフト対策を図っていくべきだと思いました。
（所属：東京急行電鉄 氏名：鶴長 輝久）
震災後、想定外に関する議論は多方面で扱われ、土木学会誌でも毎号どこかに目にする。想定外を想定した「インフラの取扱説明書」として、設計図書の一番後ろに、設計外力を超えたときにどういう事象が起こるのかを明示することは、他部門と連携を図る上で非常に重要なポイントだと感じる。だからこそ、今までなぜこれが不足していたのか疑問も大きい。時代が求めている土木技術者のあるべき姿には、専門分野の技術を世間に分かりやすく発信する能力も必要だと思う。土木技術者の常識が世間の非常識にならぬよう、好奇心と広い視野を意識した技術者を意識していきたい。
（所属：東京急行電鉄 氏名：藤田 貴文）
■ 小出 五郎 科学ジャーナリスト、元ＮＨＫ解説委員
冒頭の「日本にはリセットシステムがない」という言葉は、非常に印象深いものでした。悪い言い方をすれば、生真面目な日本人（または技術者）が作り上げてきたシステムであり、世の中とかけ離れている部分があると思います。土木はインフラ整備という長期間のプロジェクトを担うため、事業を推進させながらも将来的な予測や世間のニーズに変化があれば、軌道修正を図る柔軟さが必要だと思います。震災後に増えている、想定外に対する議論は多いですが、事業環境の変化も想定外とならないよう、アンテナを張っていきたいと思いました。
（所属：東京急行電鉄 氏名：藤田 貴文）
■ 土木×おもてなしの心 in 名古屋大学 山崎廉予、澤村康生
プロジェクトを円滑進めていくには、様々な関係者とコミュニケーションを図りながら進むべき（進みたい）方向に合意形成していく場面が多いと感じている。そういう意味で、自己紹介において「好印象に話してください、第１印象は最初の６秒で決まります」という学生間での取組みは、コミュニケーション能力の向上に大変役に立つものだと感じた。土木技術者は、設計や施工の技術も大事であるが、場の空気に合わせて会話をしたり、話し相手の心をつかみ求められている情報を的確に伝える能力も重要な技術だと思う。私も、最初の６秒を大事にしていきたい。
（所属：JR東日本 氏名：齋藤 功次）
■ PPPその限界と可能性─道路事業を中心に─ 南部 隆秋
「民間の活力を活用すべき」とよく言われるけれど、なぜそうなのか？本当にそうなのか？…といったことについて極めてクリアに整理されており、勉強になった。南部氏の指摘するとおり、PPPとは、何か特定の事業手法・スキームを指すものではなく、「民間の技術力等を活用する」という幅広い概念のことなのだろう。だとすれば今後様々な場面で、単に「PPPをやろう」とか「PPPをやるべきか？」とかそういう短絡的な議論をするのでなく、公共側と民間側との役割分担について、場面にあったあり方を（あらゆる選択肢から）見つける検討こそ、必要なのだろう。
（所属：国交省 氏名：鈴木高）
■ ドバイメトロプロジェクト 西上 裕之
「ドバイ」ということばは何度か聞いたことがありつつも，具体的にどのようなプロジェクトであったのか調べずにいましたが，Photo ReportとＣＥリポートでその一端を知ることができました。「何も無い砂漠に一から都市をつくりあげるロマン」という佐々木正二氏（ドバイ総合事務所副所長）という言葉を以前，何かで見ましたが， Photo Reportの写真だけでは推し量れない困難があったことを文章の端々に感じながら，また同時に，世界最長の全自動無人鉄道を工期通りに，しかも高い完成度で引き渡した日本の土木技術を誇りに思いながら記事を楽しみました。
（所属：東電設計(株) 氏名：恒國 光義）
施工方法などでなく、発注者・請負者の契約変更協議等を生々しく記載をされており、非常に興味がもてた。変更協議等で時間を要した事、設計が根本から変更になった事など、工程遅延の要素が多分にありながら、どのようにして工期を厳守できたのかが非常に気になるところである。全体設計が完了せずに部分的な設計完了後に工事着手をすれば、工期短縮は可能だと思うが、手戻りが発生する事も想定される。契約金額は大幅に増額されたという記載もあり、施工会社のプロジェクトマネジメントだけでなく、事業者側のプロジェクトマネジメントも聞きたいと感じた。
（所属：東京急行電鉄株式会社 氏名：堀江 宏明）
■ 2011年度土木学会認定土木技術者資格審査認定者の発表
土木技術者に関係する資格が非常に多い。国家資格、民間資格を含め資格の難易度も幅広く、後発である本学会の認定資格も技術士資格とかなり重複しているような気がする。一般的に難易度が高い資格は、思い通りに取得することも困難であり、試験勉強に携わる期間が長くなるなどいつまでたっても受験中のようなことになる。私は将来において現役世代技術者数の右肩下がりが予想される中、資格のスリム化を図る必要があると考える。国家資格や学会・協会等の民間資格について、維持すべき資格と思い切って統廃合する資格があってもよいのではないだろうか。
（所属：高山運輸建設（株） 氏名：高澤 謙二）